日本の年金制度と海外積立投資の比較

日本の個人年金制度と海外積立の比較をしてみました。

日本では積立NISA(つみたてニーサ)やIdeco(イデコ)という仕組みにより
税金の控除などを組み込み、毎月の給料から金融マーケットにお金を誘導し、老後に備えましょうという動きになっています。

しかしながらアメリカの401Kに比べ様々な違いがあり、あまり優れている仕組みとはいえません。

そこで、わかり易いように積立NISAやIdecoと海外積立投資の比較表を作ってみました。

1.変額型 100ドル/月~
積立額と投資年数によりボーナス金利があり
16社141のファンドから自分でファンドを複数指定して運用します。
弊社推奨の組合せ実績では年率8%~15%です。

2.元本確保型S&P500連動 200ドル/月~
10年元本確保、15年140%確保、20年160%確保
アメリカの株価指数S&P500に連動しつつ、元本部分は確保されています。
1978年~2017年の40年間の実績は平均13.09%です。

積立NISAiDeCo1.海外積立
変額型
2.海外積立
元本確保型
年間投資額の上限40万円14万4000円~81万6000円(職業、加入している年金の制度により異なる)上限なし上限なし
投資額の下限ネット証券:100円/月
証券会社:1000円/月
銀行:1万円/月
5000円/月100ドル/月200ドル/月
中途変更随時変更可能1年に1回金額変更可能3年目以降減額、積立ストップ
可能
不可
支払い方金融機関の総合口座を開設後、積立NISA口座を開設し、毎月一定額を口座より引落し。
1人1口座のみ
金融機関の口座から毎月一定額をIdeco口座へ。
引落し口座とIdeco口座が同じ金融機関ならば自動引落しが可能。
クレジットカードにて
毎月一定額
年払い
半年払い
3ヶ月払い
クレジットカードにて
毎月一定額
年払い
半年払い
3ヶ月払い
お金を出す
(拠出する)時
所得控除の対象にはならない(課税)所得控除の対象
(非課税)
所得控除の対象にはならない(課税)所得控除の対象にはならない(課税)
運用時非課税非課税非課税非課税
加入年齢20歳以上20歳~60歳18歳~満期時85歳まで18歳~満期時70歳まで
運用期間20年加入から、60歳まで(10年間延長可能)10年
15年
20年
25年
10年
15年
20年
途中換金いつでもOK、ただし非課税枠の再利用不可原則できないいつでもOK
ただし3年未満は5%の手数料がかかる
いつでもOK
ただし元本確保は無効となる。
資金の引き出しいつでもOK60歳まで原則不可能できる。
申告課税で利益の20%を税金として申告
できる。
申告課税で利益の20%を税金として申告
損益通算できないできないできないできない
運用できる商品長期・積立・分散投資向けの一部の投資信託とETF
121種類
定期預金・投資信託・保険等、口座を作る金融機関により選択肢が変わる16社141本の投資信託から最大10個を選択しポートフォリオを作成

ファンド変更手数料無料

元本確保+α分はS&P500Index連動
手数料ファンド購入手数料:0~3%/年
信託報酬:インデックス型0.5%/年
海外、国内型:0.75%~2.0%/年
信託財産留保額:0.3%ほど
加入手数料:2777円
管理手数料:480円/月
給付手数料:432円

ファンド購入手数料:0~3%ほど
信託報酬:0.5~2%
信託財産留保額:0.3%ほど
プラン手数料:7ドル/月
管理費用:1年~10年目:1.9%
11年目以降0.35%
資産管理手数料:ファンド残高の0.125%
年間管理手数料:
10年プラン:2%
15年プラン:1.7%
20年プラン:1.1%
プラン手数料:10ドル/月
ストラクチャー手数料:
残高の0.125%
その他選べるファンドは株式組み込み型のみ。
分散投資をしようとするとバランス型や株式及び公社債を投資対象とするアクティブ型を買う以外に方法はない。
自己破産時には保護される。

所得が低いと節税効果が低い。

所得控除、住宅ローン控除がある場合にはメリットが充分に生かされない。

ボーナス金利
1~10年目:7.5%
11~15年目:5%
16~20年目:5%
21~25年目:5%
1800~3599ドル/年:101%
3600~5399ドル/年:102%
5400~7199ドル/年:103%
7200~13499ドル/年:104%
13500ドル以上/年:105%
ボーナス
10年経過時:拠出金の7.5%
15年経過時:拠出金の7.5%
年間 2,400 ドルより 20年経過時:拠出金の5.0%

変額型
月々300ドルづつ変額型で15年間積み立てていくと積立金額合計54,000ドル
手数料とボーナス金利を計算して平均利回り10%だったとすると受け取り金額は
125,828ドルとなり支払い金額の233%になります。

元本確保型
月々300ドルづつ変額型で15年間積み立てていくと積立金額合計54,000ドル
15年後満期金:54,000の140%=75,600ドル確定+α(S&P500の上昇分)

いかがでしょうか。
いずれも為替リスク等ありますが日本の破綻リスクも世界から指摘され散る部分でもあります。
今日本の金融機関は手数料目当てで投資信託にガンガン勧誘していますが、その内容は蛸足ファンドだったり本当に顧客のためを思って紹介している商品とは程遠いものになっています。
世界的に見てもここ20数年間、異常な経済状況と金利状況の日本ではなく、海外に目を向けてみませんか?ご相談はこちらまで

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