お金の学校２時間目でお話しする日本の人口減少問題。
2020：女性の半数が50歳以上に
2024：3人に1人が65歳以上に
2030：消費税20%～25%、
百貨店、銀行、老人ホームが地方から消える
先進国から脱落する。
2033：３戸に１戸が空き家に
2040：自治体の半数が消滅
2050：人口が半分に。2割の地域が人口ゼロに。
現在約1800市区町村が存在していますが2040年にはその半数の自治体が消滅するといわれています。
そしてそのうちの５８％が人口1万人以下という事になる予測です。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0802O_Y4A500C1EE8000/
例えば、離島を除き全国で最も人口が少ない高知県大川村（人口約400人）では、定数６の村議会議員のなり手が足りなくなりそうで、議会に代わる「村総会」の設置が模索されています。
議会を廃止して有権者が総会を開いて直接予算審議をする仕組みが地方自治法にきちんと定められています。
2040年といわずにすぐにでも議会がなくなっていくことが現実的に迫ってきています。
http://www.sankei.com/column/news/170514/clm1705140003-n1.html
年金などの社会保障や電気ガス水道のインフラがどうなっていくのか。
年金需給は70歳からとか
電気は最エネ賦課金とか追加され
水道管はさびてきて
ガス代は世界標準の５倍強。
政治の今までの無策が招いた結果です。
大企業とお金持ち優遇政策で、普通の市民生活に意識がいっていない政策の成れの果て。
私たちができることは、
電気ガス水道などはなるべく自給できる仕組みにしていく。
年金などは自分で貯めて日本以外で増やしていく。
医療に関しては普段から健康を心がけて代替医療などをマスターしていく。
といったところでしょうか。
普通に国債の金利でいうと、
日本の短期国債はマイナス金利
１０年もので０．０７％
各国で１０年もの国債の金利を見てみると
アメリカ ２．３８％
カナダ ２．０２％
ドイツ ０．４５％
ブラジル ９．６１％
インド ６．７６％
と、先進国の中では１番低い金利です。
新興国の金利が高いのは通貨の変動リスクもあってなんともいえないのですが日本の銀行や保険会社、証券会社も保有資産の半分以上を外国で運用する時代になってきました。
個人だけが割に合わない結果にならぬよう、しっかりと現状把握をして未来に備えましょう。
ご相談はこちらから
この記事へのコメントはありません。