本日のニュース!!!
年金受給開始、70歳超も
内閣府の有識者会議が提言
2017/10/2 17:47高齢社会対策を検討する内閣府の有識者検討会(座長・清家篤前慶応義塾長)は2日、公的年金の受給開始年齢の選択肢を70歳より遅らせる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。高齢者が活躍できるよう、定年制や年功賃金の見直しの検討も提言。社会の高齢化を高齢者のみの問題と捉えるのでなく「全世代による持続可能な社会の構築が望まれる」と明記した。
報告書を受け、政府は国の高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」を改定し、年内に閣議決定する。
年金の受給開始年齢を遅らせる案は、高齢者の就労を促すとともに選択の幅を広げるのが目的。識者会議が提言
と共同通信社のニュースにありました。
しかしながら2004年の小泉政権下で行われた年金制度改革で、「今後100年間、年金受給額は現役世代の収入の最低50%を保証するよ」というプランが当時の自公連立政権からブチ上げられました。
坂口力厚生労働大臣「100年安心にしていくという案を作ったわけでありますから、それに向かって政策努力を重ねていくということが与えられた課題であると思っております。」
森英介厚労副相「給付水準の下限とした50%を上回る見通しとなっておりまして、以上をもちまして、100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます。」
「100年安心プラン」内容を要約すると、
・年金保険料を2017年まである一定額まで引き上げてそこでストップする(厚生年金:18.3%、国民年金:16,900円)
・マクロ経済スライドを導入し、受給額が現役世代給与の50%以下にはならないことを約束する。。
・基礎年金拠出金に対する国庫負担割合を3分の1から2009年度までに2分の1へ引き上げる。
という内容でした。
この内容は前提条件があり、
1.年金積立金の投資運用利回りが4.1%→直近10年平均2.89%
2.国民年金未納率が20%まで激減
3.女性、高齢者の相当数が働くようになる。
となっています。これらは当時の自民党政権の選挙対策で、実際は2008年3月の麻生幹事長(当時)が、年金についての論文の中で「政府がどんなに百年安心とうたっても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人はだれもいない」といっております。
年金制度は崩壊しており、障害年金や、遺族年金は機能しているのでその部分は有用ですが、老後のための老齢年金は(今現在、加入期間が25年、来年8月からは10年で受け取ることができます)今後受給額が少なくなっていくと予想されますので自分でためて増やして老後に備えることが大事だと思います。
老後のためにいまからでも遅くありません。方法はいくらでもあります
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